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第5弾【尾崎三郎と山田＆パートナーズの資産税実務教室】第29回
国税庁資産課税課において20年以上にわたり税制改正等に携わってきた資産税のスペシャリストが徹底解説！（インタビュア：税理士法人山田＆パートナーズ） 当教材はお得なセット販売もご用意しております。是非この機会にお買い求めください。 第5弾（6巻セット）はこちら≫ 東京ＦＰ会計人ネットの会員の方は割引価格にてご案内しております。 会員の方は事前にログインをしてからお申込み下さい。 東京FP会計人ネットの詳しい説明はこちら≫
国税庁資産課税課において20年以上にわたり税制改正等に携わってきた資産税のスペシャリストが徹底解説！（インタビュア：税理士法人山田＆パートナーズ）
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第29回:「平成21年度税制改正（資産税・個人所得税課税）」の概要 講師 尾崎 三郎 (税理士／尾崎税理士事務所所長) メディア カセット（約60分） 価格 一般:6,300円（6巻セット31,500円） 会員:5,250円（6巻セット26,250円） 販売日 2009年3月 ＜内容＞ 1．「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」（住宅ローン控除）の改正 2．「特定の土地等の長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度」の創設 3．「平成21年及び平成22年に土地等を先行取得した場合の課税の特例」の創設 4．今回創設された2つの土地等の譲渡所得に関する特例に係る実務上の留意点等 5．その他土地税制に係る改正 講師プロフィール 尾崎 三郎(税理士／尾崎税理士事務所所長) 尾崎税理士事務所所長。 国税庁資産課税課において20年以上にわたり通達の制定からその後における見直し作業に従事。元熊本国税局長。税理士。 主な著書 ・新しい株式譲渡益課税のあらまし（2002年11月） ・「相続税・贈与税関係 租税特別措置法通達逐条解説」（2000年） ・「相続税基本通達逐条解説」（2000年） ・「譲渡所得・山林所得関係租税特別措置法通達逐条解説」（1999年）
第29回:「平成21年度税制改正（資産税・個人所得税課税）」の概要
一般:6,300円（6巻セット31,500円）
会員:5,250円（6巻セット26,250円）
＜内容＞
1．「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」（住宅ローン控除）の改正
2．「特定の土地等の長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度」の創設
3．「平成21年及び平成22年に土地等を先行取得した場合の課税の特例」の創設
4．今回創設された2つの土地等の譲渡所得に関する特例に係る実務上の留意点等
5．その他土地税制に係る改正
講師プロフィール
尾崎 三郎(税理士／尾崎税理士事務所所長)
尾崎税理士事務所所長。 国税庁資産課税課において20年以上にわたり通達の制定からその後における見直し作業に従事。元熊本国税局長。税理士。
・新しい株式譲渡益課税のあらまし（2002年11月）
・「相続税・贈与税関係 租税特別措置法通達逐条解説」（2000年）
・「相続税基本通達逐条解説」（2000年）
・「譲渡所得・山林所得関係租税特別措置法通達逐条解説」（1999年）
