～税理士・会計士の実務に役立つ情報をご提供～

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第2弾【大淵博義と山田＆パートナーズの実務に役立つ判例入門】第10回

課税庁側として数多くの税務訴訟に携わった経験をベースに、実例に基づき分かりやすく解説し、納税者がどう対応すべきか、税務訴訟に限らず、税務調査対応や日常の税務処理の判断に役立てることができます。（インタビュア：税理士法人山田＆パートナーズ）

当教材はお得なセット販売もご用意しております。是非この機会にお買い求めください。

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第１０回：上手な・有利な貸倒処理（日本興行銀行事件から考える）

＜内容＞

　　　１．住専問題とは？

　　　２．興銀事件の争点の概要について

　　　３．「解除条件付債権放棄」にした理由

　　　４．解除条件付債権放棄と停止条件付債権放棄の法律上の性格

　　　５．控訴審判決の解除条件付債権放棄の判断

　　　６．通達に照らして検証　－法人税基本通達9－6－2（全額回収不能）

　　　７．法人税基本通達9－6－2により貸倒処理を行う場合の留意点

　　　８．通達に照らして検証　－法人税基本通達9－6－1（四）（債権放棄等

　　　　　による貸倒れ）

　　　９．法人税基本通達9－6－1（四）により貸倒処理を行う場合の留意点

　　１０．通達に照らして検証　－法人税基本通達9－6－1（三）（関係者の協　

　　　　　議決定による貸倒れ）

　　１１．通達に照らして検証　－法人税基本通達9－4－1（子会社等を整理

　　　　　する場合の損失負担）

　　１２．貸倒れについて通達に該当しないような場合でも裁判で争うことは可

　　　　　能か

講師プロフィール

大淵博義(中央大学商学部教授)

中央大学商学部教授。
国税庁時代において14年間にわたり税務訴訟に従事。その他の期間は法律の審理を中心に従事。数多くの税務訴訟案件に課税庁側として携わる。現在、納税者側で多くの鑑定意見書を提出。1986年国税庁直税部訟務専門官。1992年税務大学校教授。1995年中央大学商学部教授。