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第2弾【大淵博義と山田＆パートナーズの実務に役立つ判例入門】第12回

課税庁側として数多くの税務訴訟に携わった経験をベースに、実例に基づき分かりやすく解説し、納税者がどう対応すべきか、税務訴訟に限らず、税務調査対応や日常の税務処理の判断に役立てることができます。（インタビュア：税理士法人山田＆パートナーズ）

当教材はお得なセット販売もご用意しております。是非この機会にお買い求めください。

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第１２回：税トラブルを招かないストックオプション活用法

＜内容＞

　　１．ストックオプション裁判の概要について教えてください

　　２．権利行使時における経済的利益について給与所得となる考え方について

　　３．権利行使時における経済的利益について一時所得となる考え方について

　　４．権利行使時における経済的利益について雑書特となる考え方について

　　５．所基通23～25共－6の「株式等を取得する権利を与えられた場合の所得区分等」

　　　　の通達の変遷

　　６．国内法人から付与されるストックオプションにおける税務上の問題点

　　７．国内法人がストックオプションを付与する場合の留意点

講師プロフィール

大淵博義(中央大学商学部教授)

中央大学商学部教授。
国税庁時代において14年間にわたり税務訴訟に従事。その他の期間は法律の審理を中心に従事。数多くの税務訴訟案件に課税庁側として携わる。現在、納税者側で多くの鑑定意見書を提出。1986年国税庁直税部訟務専門官。1992年税務大学校教授。1995年中央大学商学部教授。