～税理士・会計士の実務に役立つ情報をご提供～

平成21年度税制改正セミナー「税制改正と実務のポイント」 東京ＦＰ会計人ネットの会員の方は割引価格にてご案内しております。 会員の方は事前にログインをしてからお申込み下さい。   東京FP会計人ネットの詳しい説明はこちら≫ 15,000円 ご注文数 ※上記価格には、消費税が含まれております 商品一覧へ戻る

内容

講師	布施　麻記子 氏 (税理士／TFPオーナー企業総合研究所) 三宅　茂久 氏 (税理士／税理士法人山田＆パートナーズ) 山口　暁弘 氏 (税理士／税理士法人山田＆パートナーズ)
メディア	DVD1巻（約150分）＋レジュメ（約170頁）
価格	一般：15,000円 会員：14,000円
販売日	2009年2月
継続教育単位	タックス1単位

　毎年恒例となっております税制改正セミナーを今年度も開催いたします。12月中旬に発表された2009年度税制改正大綱をもとに、当グループ各社の総力をあげてレジュメを作成し、そのレジュメをもとにわかりやすく解説いたします。

 

 ＜テーマ＞

 

　　■平成21年度税制改正の全体像

　　■平成21年度税制改正の具体的内容と実務のポイント

 

＜ポイント＞

 

　　■住宅・土地税制

　　　・住宅ローン減税制度の延長

　　　・認定長期優良住宅の住宅ローン減税制度の創設

　　　・特定の改修工事をした場合の所得税額控除（自己資金型）の創設

　　　・平成21年及び平成22年中に取得した土地等の長期譲渡所得の

　　　　1,000万円特別控除制度の創設

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他

 

　　■中小企業対策

　　　・中小企業に対する軽減税率の時限的引下げ（法法66）

　　　・中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活（法法80①措法66の13）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他

 

　　■相続税

　　　・事業承継税制

　　　　１．取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度

　　　　２．取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他

 

　　■金融・証券税制

　　　・少額の上場株式等投資のための非課税措置（日本版ＩＳＡ）

　　　・確定拠出年金の拠出限度額の取り扱い

　　　　小規模企業共済等掛金控除

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他

 

　　■国際課税

　　　・海外子会社配当金益金不算入制度の創設

　　　・組合型投資ファンド課税（1号ＰＥ）の見直し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他

 

　　　その他改正のポイント・実務のポイントを解説いたします。