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第5弾【尾崎三郎と山田＆パートナーズの資産税実務教室】第26回
国税庁資産課税課において20年以上にわたり税制改正等に携わってきた資産税のスペシャリストが徹底解説！（インタビュア:税理士法人山田＆パートナーズ） 当教材はお得なセット販売もご用意しております。是非この機会にお買い求めください。 第5弾（6巻セット）はこちら≫ 東京ＦＰ会計人ネットの会員の方は割引価格にてご案内しております。 会員の方は事前にログインをしてからお申込み下さい。 東京FP会計人ネットの詳しい説明はこちら≫
国税庁資産課税課において20年以上にわたり税制改正等に携わってきた資産税のスペシャリストが徹底解説！（インタビュア:税理士法人山田＆パートナーズ）
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6,300円 ご注文数 ※上記価格には、消費税が含まれております 商品一覧へ戻る
第26回:全部取得条項付種類株式に対する課税の取扱い 講師 尾崎 三郎 (税理士／尾崎税理士事務所所長) メディア カセット（約60分） 価格 一般:6,300円（6巻セット31,500円） 会員:5,250円（6巻セット26,250円） 販売日 2007年10月 ＜内容＞ 1．キューサイやレックスホールディングスが行ったＭＢＯの概要 2．株式公開買付けにより当該会社の株式のうち株主総会の特別決議に必要な 3分の2以上の株式を取得する 3．既存の発行済み株式の全部に全部取得条項を付し（定款変更）、全部取得 条項付種類株式の買取りの対価として別個の普通株式を交付する 講師プロフィール 尾崎 三郎(税理士／尾崎税理士事務所所長) 尾崎税理士事務所所長。 国税庁資産課税課において20年以上にわたり通達の制定からその後における見直し作業に従事。元熊本国税局長。税理士。 主な著書 ・新しい株式譲渡益課税のあらまし（2002年11月） ・「相続税・贈与税関係 租税特別措置法通達逐条解説」（2000年） ・「相続税基本通達逐条解説」（2000年） ・「譲渡所得・山林所得関係租税特別措置法通達逐条解説」（1999年）
第26回:全部取得条項付種類株式に対する課税の取扱い
一般:6,300円（6巻セット31,500円）
会員:5,250円（6巻セット26,250円）
＜内容＞
1．キューサイやレックスホールディングスが行ったＭＢＯの概要
2．株式公開買付けにより当該会社の株式のうち株主総会の特別決議に必要な
3分の2以上の株式を取得する
3．既存の発行済み株式の全部に全部取得条項を付し（定款変更）、全部取得
条項付種類株式の買取りの対価として別個の普通株式を交付する
講師プロフィール
尾崎 三郎(税理士／尾崎税理士事務所所長)
尾崎税理士事務所所長。 国税庁資産課税課において20年以上にわたり通達の制定からその後における見直し作業に従事。元熊本国税局長。税理士。
・新しい株式譲渡益課税のあらまし（2002年11月）
・「相続税・贈与税関係 租税特別措置法通達逐条解説」（2000年）
・「相続税基本通達逐条解説」（2000年）
・「譲渡所得・山林所得関係租税特別措置法通達逐条解説」（1999年）
