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内容

講師	後 宏治 氏 （税理士／税理士法人UAP）
日時	12月18日（金）13:00～15:00（受付12:30～）　※終了いたしました。
会場	東京ファイナンシャルプランナーズ11F教室　MAP
参加費	一般:22,000円（税込） 会員:18,000円（税込） （1事務所2名様から15,000円（税込））
定員	30名
継続教育単位	相続2単位

　平成19年に施行された改正信託法により、事業承継に活用可能なスキームが創設され、そのメリットについて数多くの指摘がなされている。

 

　しかしながら、実際には多くの中小企業経営者にとって、信託を活用した事業承継への取組のイメージが湧かない、会社法や民法との関係が十分に整理されていないため、リーガルリスクを懸念して、信託銀行等の商品展開に慎重であることなどの要因より、事業承継の円滑化のために信託が活用されている事例はそれほど多くはない。

　

　本セミナーでは、上記の要因を踏まえ中小企業の事業承継に活用可能な信託スキームについて、実務上のポイント、論点整理、課税関係の取扱い等を説明していきます。

 

＜主な講義内容＞

 　  

　　1．信託の基本的な仕組み

　　　（1）信託の意義

　　　（2）信託の機能＝転換機能

　　　（3）受益者

　　　（4）受益権

 

　　2．信託の事業承継における実務上のポイント

  

　　3．事業承継対策信託スキーム

　　　（1）遺言代用信託

　　　（2）他益信託

　　　（3）受益者連続信託

 

　　4．事業承継対策信託スキームにおける会社法等・民法の論点整理

　　　（1）会社法等における論点

　　　（2）民法における論点

 

　　5．信託に係る相続税・贈与税の取扱い

　　　（1）原則的な課税関係

　　　（2）受益者連続型信託の課税関係

　　　（3）信託に関する権利と信託財産との関係

　　　（4）受益者等が存しない信託等の課税関係

　　　（5）受益者等が存しない信託の効力発生時の相続税・贈与税特例等

　　　（6）受益者等不存在信託の受益者等が存することとなった時の贈与税特例

 

　　6．将来の課題

　　　（1）議論の限定性

　　　（2）課税関係の不透明性

　　　（3）議決権の価値

　　　（4）信託を活用した事業承継に対する相続税の納税猶予制度の適用