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新公益法人制度における税務～動き始めた税実務を整理する～ 東京ＦＰ会計人ネットの会員の方は割引価格にてご案内しております。 会員の方は事前にログインをしてからお申込み下さい。   東京FP会計人ネットの詳しい説明はこちら≫ 22,000円 ご注文数 ※上記価格には、消費税が含まれております 商品一覧へ戻る

内容

講師	鈴木 克己 氏 （税理士／税理士法人山田＆パートナーズ）
日時	12月18日（金）15:00～17:00（受付14:45～）　※終了いたしました。
会場	東京ファイナンシャルプランナーズ11F教室　MAP
参加費	一般:22,000円（税込） 会員:18,000円（税込） （1事務所2名様から15,000円（税込））
定員	30名
継続教育単位	タックス2単位

新公益法人制度がスタートして1年が経過します。

 

少しずつではありますが、特例民法法人から新制度の公益法人・一般法人への移行も始まっており、いよいよ新公益法人制度が動き出した感があります。

新制度のスタートに合わせて、公益法人税制も大きく変わりました。

当初は、取扱いが明確でなかった点もあり、実務を進める上で不安な部分も多々ありましたが、特例民法法人からの移行が進むにつれて、税務の取扱いも明確になりつつあります。

 

本セミナーでは、新公益法人制度における税務の取扱いを確認するととに税実務を進めるに当たって留意すべき事項などを整理してお伝えします。

 

＜主な講義内容＞

  

　　1．新公益法人制度の概要と移行の現状

　　　・新公益法人制度とは？

　　　・移行手続の進捗状況

　　　・移行に際しての留意点

 

　　2．公益法人制度における実務

　　　・公益社団法人・公益財団法人の税務

　　　・一般社団法人・一般財団法人の税務

 

　　3．寄附税制

　　　・公益法人を設立する場合の税務

　　　・措置法40条の非課税関係

 

　　4．実務上の留意点