不景気で一円でも多くのお金が欲しい相続人たちの熾烈な争いに、大量増員になった弁護士たちが関与してきたら・・・。
先生は本当に顧問先や後継者を護ることができますか？
実際の事業承継失敗事例を題材に、修羅場になったときにどのようなことが起きるのか、そして修羅場を防ぐために本当に有効なことは何なのかについて幅広い視点から学んで行きます。
相続・事業承継分野で活躍している西内氏が戦略的事業承継について詳しく解説して行きます。
＜主な講義内容＞
１．「遺言をつくれば安心」は大間違い
●日付、筆跡、印鑑、、どこに保管するかどれをとっても危険がいっぱい
●遺言は一つとは限らない
●実印であることを証明するために必要なこと、実印で推定されること
２．「後継者を早くから経営に関与させておけば安心」とは言い切れない
●議決権を誰が持つか、どうやって持ち続けることができるか
●従業員が後継者についてくれば安心なのか
●修羅場になったときに、相手はどういう手を考えてくるか
３．「贈与で株を後継者に渡してしまえば安心」とも言い切れない
●いつの時点で価値が評価されるか
●持ち戻し、特別受益
●裁判官にどうやって証明するのか、証拠はあるのか
４．裁判で勝てば安心とは限らない
●判決が確定したとしても蒸し返しができる人がいる
●強制執行できなければ判決書なんて紙切れに過ぎない
●裁判所がひっくり返したくないこと
講師プロフィール
西内 孝文 氏 （税理士・社会保険労務士・中小企業診断士・行政書士・ＣＦＰ(R)／ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社）
・福島県出身。1998年東北学院大学大学院修了（経済学修士）。
・ ㈲松本会計社、㈱エスネットワークス等会計事務所勤務を経て2004年に独立。
・アストラット㈱代表取締役として元経済産業省後援ドリームゲートで相談件数トップの人気アドバイザーになる。税理士、
社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士、ＣＦＰⓇという複数の資格を活用して相続・事業承継分野及び企業支援
分野で活躍中。
・代表取締役を務めるユナイテッド・アドバイザーズ㈱は取締役、従業員のすべてが税理士、弁護士、公認会計士、司法
書士、ＦＰ等のいずれかの有資格者で構成される相続事業承継に特化した会員制コンサルティ ング会社で、2008年改
正エンジェル税制（所得控除制度適用確認）第一号に認定される。
・著書として『小さな会社の継がせ方』（共著、日本実業出版）