～税理士・会計士の実務に役立つ情報をご提供～

 　近年、グループ法人の一体的運営が加速している状況を踏まえ、実態に即した課税を実現する観点から平成22年度の税制改正において「グループ法人税制」が導入されました。

　従来よりグループ法人に対する課税方法として連結納税制度がありましたが、連結納税制度はグループ法人税制に含まれる制度として改善され、単体納税企業についてもグループの一体性に着目した税制（「グループ法人単体課税制度」）として整備されています。

　連結納税制度が選択制であるのに対し、グループ法人単体課税制度は強制適用となりますので、グループ経営をしている企業について必ず知っておかなければならない制度であり、実務に与える影響も大きいと考えられます。

　そこで今回は、グループ法人税制について適用の対象となるグループの範囲及びグループ法人税制に関する個別規定を中心に法人税施行令の内容も踏まえてポイントを解説します。