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平成22年度改正 資産税の重要事項と実務
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内容 講師 小池 正明 氏 （税理士／日本税務会計学会 常任委員） 日時 6月22日（火）13:00～17:00（受付12:30～） 会場 東京ファイナンシャルプランナーズ11F教室 MAP 参加費 一般:40,000円（税込） 会員:30,000円（税込） 定員 30名 継続教育単位 相続4単位 今年度の税制改正は、グループ法人税制の創設など、法人税関係が注目されていますが、相続税の小規模宅地等の特例や住宅取得等資金の贈与の特例のほか、居住用財産の譲渡課税の特例など、資産税においても重要な事項が改正されています。 これらのうち小規模宅地等の特例は、相続税実務ではとりわけ重要な事項ですが、制度そのものが複雑なため、かねてから実務上の疑問やトラブルが少なくありません。 そこで本研修では日本税務会計学会常任委員であります小池正明先生をお招きし事例をもとに実務面について詳しく解説いただきます。 ＜主な講義内容＞ ●相続税の小規模宅地特例の改正内容 ●小規模宅地特例の対象となる宅地等の意義と範囲 ●２以上の宅地等に特例を適用する場合の限度面積の調整方法 ●特定事業用宅地等と特定同族会社事業用宅地等の判断事例 ●特定居住用宅地等の意義と判断事例 ●新設された貸付事業用宅地等の意義と判断事例 ●住宅取得等資金の贈与と相続時精算課税の改正 ●居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除の実務 講師プロフィール 小池 正明 氏 (税理士／日本税務会計学会 常任委員) 1950年 長野県生まれ 1974年 中央大学卒業 1978年 税理士試験合格 1983年 小池正明税理士事務所設立 現在 日本税理士会連合会 税制審議会 専門委員 日本税務会計学会 常任委員
内容
小池 正明 氏 （税理士／日本税務会計学会 常任委員）
一般:40,000円（税込）
会員:30,000円（税込）
今年度の税制改正は、グループ法人税制の創設など、法人税関係が注目されていますが、相続税の小規模宅地等の特例や住宅取得等資金の贈与の特例のほか、居住用財産の譲渡課税の特例など、資産税においても重要な事項が改正されています。
これらのうち小規模宅地等の特例は、相続税実務ではとりわけ重要な事項ですが、制度そのものが複雑なため、かねてから実務上の疑問やトラブルが少なくありません。
そこで本研修では日本税務会計学会常任委員であります小池正明先生をお招きし事例をもとに実務面について詳しく解説いただきます。
＜主な講義内容＞
●相続税の小規模宅地特例の改正内容
●小規模宅地特例の対象となる宅地等の意義と範囲
●２以上の宅地等に特例を適用する場合の限度面積の調整方法
●特定事業用宅地等と特定同族会社事業用宅地等の判断事例
●特定居住用宅地等の意義と判断事例
●新設された貸付事業用宅地等の意義と判断事例
●住宅取得等資金の贈与と相続時精算課税の改正
●居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除の実務
講師プロフィール
小池 正明 氏 (税理士／日本税務会計学会 常任委員)
1950年 長野県生まれ
1974年 中央大学卒業
1978年 税理士試験合格
1983年 小池正明税理士事務所設立
現在 日本税理士会連合会 税制審議会 専門委員
日本税務会計学会 常任委員
