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DVD 　平成22年度改正資産税の重要事項と実務

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内容

今年度の税制改正は、グループ法人税制の創設など、法人税関係が注目されていますが、相続税の小規模宅地等の特例や住宅取得等資金の贈与の特例のほか、居住用財産の譲渡課税の特例など、資産税においても重要な事項が改正されています。

これらのうち小規模宅地等の特例は、相続税実務ではとりわけ重要な事項ですが、制度そのものが複雑なため、かねてから実務上の疑問やトラブルが少なくありません。

そこで本研修では日本税務会計学会常任委員であります小池正明先生をお招きし事例をもとに実務面について詳しく解説いただきます。

＜主な講義内容＞

●相続税の小規模宅地特例の改正内容

●小規模宅地特例の対象となる宅地等の意義と範囲

●２以上の宅地等に特例を適用する場合の限度面積の調整方法

●特定事業用宅地等と特定同族会社事業用宅地等の判断事例

●特定居住用宅地等の意義と判断事例

●新設された貸付事業用宅地等の意義と判断事例

●住宅取得等資金の贈与と相続時精算課税の改正

●居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除の実務

講師プロフィール

下崎寛氏 (税理士・不動産鑑定士・中小企業診断士・行政書士／下崎寛税理士事務所所長)

・1976年中央大学商学部卒業。

・1988年下崎寛税理士事務所、株式会社東京新都心アプレイザル設立。

・1997年から10年間、東京家庭裁判所調停委員を務め、主に遺産分割事件を担当した。他の税理士や士業からの業務依頼も多く、密接な連携を図っている。