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全国の会計人を応援し続けて13年。これからも会計人を応援していきます！ 東京会計人ネット
元国税調査官のキャリアがあり、現在、税務調査のコンサルタントとして、数々の相談を解決へ導いてきた久保先生が、実例を交えてわかりやすく伝授致します。
本セミナーでは、日本のタックスヘイブン対策税制について詳しく解説していきます。
講師：川田剛氏
本セミナーでは、国際相続実務の流れ、主な国における手続きから実務上の留意点を中心に解説していきます。
講師：三宅茂久氏
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内容
下崎 寛 氏 （税理士・不動産鑑定士／下崎寛税理士事務所所長）
一般:40,000円（税込）
会員:30,000円（税込）
まず、平成２２年７月に発表される平成２２年度の路線価の価格トレンドの概要、路線価と公的価格（地価公示価格、固定資産税路線価）との関連等を解説します。
次に、路線価はどのように決定されているか、時価との関連はどうなっているのか、現行の路線価制度の問題点としてどのようなものがあるか等の技術的な側面から路線価制度について解説します。
最後に、道路面との高低差がある土地、線路沿いの騒音がある土地、都市計画道路予定地がある土地等の特殊な事情がある土地における路線価評価の考え方を具体的事例に基づいて解説します。
＜主な講義内容＞
●平成22年路線価の概要
・平成22年度の地域別の価格動向
・地価公示価格、固定資産税路線価との関連
●路線価の評価方法
・路線価と時価の違い
・路線価の問題点
●特殊事情がある土地の路線価評価の考え方
・路線価が時価を上回る場合の取扱い
・道路面との高低差がある土地における路線価評価事例
（一部抜粋）
小池 正明 氏 （税理士／小池正明税理士事務所 代表取締役）
今年度の税制改正は、グループ法人税制の創設など、法人税関係が注目されていますが、相続税の小規模宅地等の特例や住宅取得等資金の贈与の特例のほか、居住用財産の譲渡課税の特例など、資産税においても重要な事項が改正されています。
これらのうち小規模宅地等の特例は、相続税実務ではとりわけ重要な事項ですが、制度そのものが複雑なため、かねてから実務上の疑問やトラブルが少なくありません。
そこで本研修では日本税務会計学会常任委員であります小池正明先生をお招きし事例をもとに実務面について詳しく解説いただきます。
●相続税の小規模宅地特例の改正内容
●小規模宅地特例の対象となる宅地等の意義と範囲
●２以上の宅地等に特例を適用する場合の限度面積の調整方法
●特定事業用宅地等と特定同族会社事業用宅地等の判断事例
●特定居住用宅地等の意義と判断事例
●新設された貸付事業用宅地等の意義と判断事例
●住宅取得等資金の贈与と相続時精算課税の改正
●居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除の実務
久保 憂希也 氏 （税務調査コンサルタント／元国税調査官）
会員:18,000円（税込）
2010年5月20日
税務調査は、必ず毎年行われます。先生の顧問企業に調査が入る確立はおよそ年間１～２件程度でしょう。
『経験が少ないからわからない』、『調査官から睨まれたくない』そんな風に考えていらっしゃいませんか？『接待交際費は半分にしてください。』
そんな調査官の無理難題を、そのまま認めていませんか？
■こんな会社が税務調査に入られる
■調査官はこんなところを見ている
■調査官との交渉術とは？
■究極の税務調査対策とは？
■税務署の内部事情はこうなっている
■税務署の序列・階層と昇給・昇進
■税務職員の実態とは？
■簡単に調査官の言いなりになってはいけない
■なぜ、調査官は「更正」が嫌いなのか？
■ゴルフ代はいくらまで認められるか？
■私が、税務調査のコンサルタントをする理由
岩品 信明 氏 （弁護士／TMI総合法律事務所）
一般:22,000円（税込）
税務訴訟における戦略とは？
昨今、税収の確保を目指し国税が積極的に調査・処分に及ぶ事例が増加しています。今後もこのような流れは続き、紛争が企業に与える影響は、さらに深刻なものとなってきます。
本講座では、東京国税局への2年間の出向を通じて課税庁側で執行実務を経験した岩品信明弁護士を講師として迎え、『税務争訟の概要と実務のポイント』と題してまして、税務訴訟の概要から、リスク回避にむけた実務対策について解説いただきます。
Ⅰ 不服申立て・税務訴訟の概要
1 全体的な手続きの流れ
2 現状（件数、解決までの期間、納税者勝訴率など）
3 不服申立て・税務訴訟に共通する特徴
Ⅱ 課税処分への対応
1 修正申告、更正処分の認容、不服申立ての決断
2 専門家との連携
Ⅲ 不服申立て（異議申し立て・審査請求）
Ⅳ 税務訴訟
1 税務訴訟の手続きの概要
2 裁判官の視点
3 税務訴訟における戦略
Ⅴ 近時の重要判例・裁決
熊谷 仁志 氏 （公認会計士／税理士法人山田＆パートナーズ）
2009年6月に、金融庁から「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間申告）」が公表されました。その中で国際会計基準（IFRS）の日本企業への任意適用が2010年3月期から認められるとともに、日本企業にIFRSの強制適用を行うかどうかの判断を、2012年を目処に行うということが示されました。
昨今、IFRSへの注目度が高まり、多くの情報が流れています。そのような中で、適切な対応をとるためには、まず正確な現状把握が重要と考えられます。
そこで本セミナーでは、IFRSの概要及び諸外国と日本のこれまでの対応状況について解説します。また今後、日本企業にIFRSが適用されることになった場合に考えられる実務上の影響について検討を行い、影響の大きい項目についてポイントを解説します。
1 IFRSの概要
2 諸外国の対応状況
3 日本の対応状況
4 日本基準とIFRSの現状の主要な相違点
5 今後の予定
6 実務上の影響