～税理士・会計士の実務に役立つ情報をご提供～

内容

平成23年度税制改正については法案審議中の3月11日に発生した東日本大震災の影響もあり3月末に成立せず、6月になり分離法案にて大幅修正を加えてようやく成立いたしました。法案は見送りとなったものの来年度以降の所得税・相続税の増税に加えて消費税の増税など個人課税の増税は避けられない状況となっています。

本セミナーでは増税を踏まえた今後の相続・事業承継対策について、田中誠先生の講演を予定しておりましたが、同じ税理士法人タクトコンサルティング代表社員の本郷尚先生からご講演いただけることとなり、会計人としての仕事の取り組みを加えまして解説しています。

内容

平成２１年４月１日に租税特別措置法が改正され、非上場株式等に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度が創設されました。この制度は中小企業の事業承継の円滑化を主な目的としており、中小企業の後継者が先代経営者からの相続・贈与または遺贈により取得した非上場株式に係る相続税・贈与税の一部を納税猶予される制度です。その後、一定の要件を満たせば猶予税額が免除されるという大きなメリットがあります。

その反面、制度の適用を受けるためには多くの要件を満たす必要があり、中小企業庁にて、中小企業の事業承継に取り組んだ永井講師より、制度適用のポイントを解説します。

【主な講義内容】

１．納税猶予制度の全体像

２．納税猶予制度の手続きの流れ

３．納税猶予制度を活用した承継のイメージ

４．経済産業大臣の事前確認

５．納税猶予制度の適用要件

６．納税猶予打切事由

７．納税猶予税額免除事由

８．納税猶予制度に係る平成２３年度税制改正

内容

平成19年に施行された改正信託法により事業承継に活用可能なスキームが創設され、そのメリットについては数多く紹介されています。

しかしながら多くの中小企業経営者にとって信託を活用した事業承継への事例に馴染みがないことや、会社法や民法との関係が十分に整理されていないため、リーガルリスクを懸念して実際に事業承継に活用された事例は多くないのが現状です。

本セミナーでは事業承継における信託活用のメリットとニーズについて整理し、これからの高齢化社会において必要となる事業承継対策としての信託活用方法を、信託の第一人者である笹島先生から解説していただきます。

【主な講義内容】

１．はじめに「なぜ信託か？」

２．税務調査の概要

３．信託とは？

４．信託を活用した贈与・相続

５．その他信託の活用例

・受益者連続型信託

・高齢化問題への対応

・未成年者への贈与と財産管理

・生命保険信託とは？

６．まとめ「税務のポイント」

内容

資金調達に悩む中小企業経営者は後を絶たない環境が続いていますが、現在の経済状況や財政、景気対策を見ていますと、今後短期間での回復は非常に難しい状況にあります。

その中で、「創業市場」は元気！という見方があります。

税理士が創業当初から顧問先の会計指導をすることでスムーズな資金調達も可能です。

創業支援の制度融資制度を利用することができます。そう言われも、具体的にどうしたら良いのか・・・とお思いのことでしょう。

当セミナーでは、制度融資の基礎知識を説明するとともに実務上のポイントを解説します。

内容

資本市場冷え込みが続く中、団塊世代の創業経営者の世代交代も待ったなしの状況となってきましたが、講師の佐藤先生が実際に最近かかわった事業承継の事例や上場企業の事業承継案件を紹介するとともに、10月からの「グループ法人課税制度」適用後の事業承継対策への応用について解説していただきます。