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全国の会計人を応援し続けて13年。これからも会計人を応援していきます！ 東京会計人ネット
元国税調査官のキャリアがあり、現在、税務調査のコンサルタントとして、数々の相談を解決へ導いてきた久保先生が、実例を交えてわかりやすく伝授致します。
本セミナーでは、日本のタックスヘイブン対策税制について詳しく解説していきます。
講師：川田剛氏
本セミナーでは、国際相続実務の流れ、主な国における手続きから実務上の留意点を中心に解説していきます。
講師：三宅茂久氏
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内容
小池 正明 氏 （税理士／小池正明税理士事務所 代表取締役）
一般:40,000円（税込）
会員:30,000円（税込）
今年度の税制改正は、グループ法人税制の創設など、法人税関係が注目されていますが、相続税の小規模宅地等の特例や住宅取得等資金の贈与の特例のほか、居住用財産の譲渡課税の特例など、資産税においても重要な事項が改正されています。
これらのうち小規模宅地等の特例は、相続税実務ではとりわけ重要な事項ですが、制度そのものが複雑なため、かねてから実務上の疑問やトラブルが少なくありません。
そこで本研修では日本税務会計学会常任委員であります小池正明先生をお招きし事例をもとに実務面について詳しく解説いただきます。
＜主な講義内容＞
●相続税の小規模宅地特例の改正内容
●小規模宅地特例の対象となる宅地等の意義と範囲
●２以上の宅地等に特例を適用する場合の限度面積の調整方法
●特定事業用宅地等と特定同族会社事業用宅地等の判断事例
●特定居住用宅地等の意義と判断事例
●新設された貸付事業用宅地等の意義と判断事例
●住宅取得等資金の贈与と相続時精算課税の改正
●居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除の実務
久保 憂希也 氏 （税務調査コンサルタント／元国税調査官）
会員:18,000円（税込）
2010年5月20日
税務調査は、必ず毎年行われます。先生の顧問企業に調査が入る確立はおよそ年間１～２件程度でしょう。
『経験が少ないからわからない』、『調査官から睨まれたくない』そんな風に考えていらっしゃいませんか？『接待交際費は半分にしてください。』
そんな調査官の無理難題を、そのまま認めていませんか？
■こんな会社が税務調査に入られる
■調査官はこんなところを見ている
■調査官との交渉術とは？
■究極の税務調査対策とは？
■税務署の内部事情はこうなっている
■税務署の序列・階層と昇給・昇進
■税務職員の実態とは？
■簡単に調査官の言いなりになってはいけない
■なぜ、調査官は「更正」が嫌いなのか？
■ゴルフ代はいくらまで認められるか？
■私が、税務調査のコンサルタントをする理由
岩品 信明 氏 （弁護士／TMI総合法律事務所）
一般:22,000円（税込）
税務訴訟における戦略とは？
昨今、税収の確保を目指し国税が積極的に調査・処分に及ぶ事例が増加しています。今後もこのような流れは続き、紛争が企業に与える影響は、さらに深刻なものとなってきます。
本講座では、東京国税局への2年間の出向を通じて課税庁側で執行実務を経験した岩品信明弁護士を講師として迎え、『税務争訟の概要と実務のポイント』と題してまして、税務訴訟の概要から、リスク回避にむけた実務対策について解説いただきます。
Ⅰ 不服申立て・税務訴訟の概要
1 全体的な手続きの流れ
2 現状（件数、解決までの期間、納税者勝訴率など）
3 不服申立て・税務訴訟に共通する特徴
Ⅱ 課税処分への対応
1 修正申告、更正処分の認容、不服申立ての決断
2 専門家との連携
Ⅲ 不服申立て（異議申し立て・審査請求）
Ⅳ 税務訴訟
1 税務訴訟の手続きの概要
2 裁判官の視点
3 税務訴訟における戦略
Ⅴ 近時の重要判例・裁決
熊谷 仁志 氏 （公認会計士／税理士法人山田＆パートナーズ）
2009年6月に、金融庁から「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間申告）」が公表されました。その中で国際会計基準（IFRS）の日本企業への任意適用が2010年3月期から認められるとともに、日本企業にIFRSの強制適用を行うかどうかの判断を、2012年を目処に行うということが示されました。
昨今、IFRSへの注目度が高まり、多くの情報が流れています。そのような中で、適切な対応をとるためには、まず正確な現状把握が重要と考えられます。
そこで本セミナーでは、IFRSの概要及び諸外国と日本のこれまでの対応状況について解説します。また今後、日本企業にIFRSが適用されることになった場合に考えられる実務上の影響について検討を行い、影響の大きい項目についてポイントを解説します。
1 IFRSの概要
2 諸外国の対応状況
3 日本の対応状況
4 日本基準とIFRSの現状の主要な相違点
5 今後の予定
6 実務上の影響
平井 伸央 氏 （税理士／税理士法人山田＆パートナーズ）
近年、グループ法人の一体的運営が加速している状況を踏まえ、実態に即した課税を実現する観点から平成22年度の税制改正において「グループ法人税制」が導入されました。
従来よりグループ法人に対する課税方法として連結納税制度がありましたが、連結納税制度はグループ法人税制に含まれる制度として改善され、単体納税企業についてもグループの一体性に着目した税制（「グループ法人単体課税制度」）として整備されています。
連結納税制度が選択制であるのに対し、グループ法人単体課税制度は強制適用となりますので、グループ経営をしている企業について必ず知っておかなければならない制度であり、実務に与える影響も大きいと考えられます。
そこで今回は、グループ法人税制について適用の対象となるグループの範囲及びグループ法人税制に関する個別規定を中心に法人税施行令の内容も踏まえてポイントを解説します。
1 グループ法人税制の導入の背景
2 グループ法人税制の枠組みと適用対象となるグループの範囲
3 グループ法人税制の各個別規定のポイント
4 完全支配関係の例示と適用されるグループ法人税制のまとめ
5 連結納税制度とグループ法人単体課税制度との比較