～税理士・会計士の実務に役立つ情報をご提供～

＜内容＞ 

　第　７回．上手な・有利な交際費処理（１）

　第　８回．上手な・有利な交際費処理（２）

　第　９回．上手な・有利な寄附金処理

　第１０回．上手な・有利な貸倒処理（日本興行銀行事件から考える）

　第１１回．収益計上時期

　第１２回．税トラブルを招かないストックオプション活用法

＜内容＞ 

　　１．ストックオプション裁判の概要について教えてください

　　２．権利行使時における経済的利益について給与所得となる考え方について

　　３．権利行使時における経済的利益について一時所得となる考え方について

　　４．権利行使時における経済的利益について雑書特となる考え方について

　　５．所基通23～25共－6の「株式等を取得する権利を与えられた場合の所得区分等」

　　　　の通達の変遷

　　６．国内法人から付与されるストックオプションにおける税務上の問題点

　　７．国内法人がストックオプションを付与する場合の留意点

＜内容＞ 

　　１．土地の収益の帰属事業年度（昭62－01－30判決）

　　２．ビデオデッキの輸出取引（最高裁判決平成4年）

　　３．収用補償金の収益計上時期（東京地裁昭和52年（行ウ）第324号）

　　４．沖縄の反戦地主に土地使用の収用裁決による補償金の計上時期

　　５．損害保険金の益金と車両盗難損失の損金の帰属事業年度

　　　　（平成15－02－06裁決）

　　６．歯列矯正の矯正料の収益計上時期

　　７．所得税の収入すべき時期と法人税の収益計上時期の考え方の違い

　　８．土地の使用等に係る収益計上時期に関する形態別分類

＜内容＞ 

　　　１．住専問題とは？

　　　２．興銀事件の争点の概要について

　　　３．「解除条件付債権放棄」にした理由

　　　４．解除条件付債権放棄と停止条件付債権放棄の法律上の性格

　　　５．控訴審判決の解除条件付債権放棄の判断

　　　６．通達に照らして検証　－法人税基本通達9－6－2（全額回収不能）

　　　７．法人税基本通達9－6－2により貸倒処理を行う場合の留意点

　　　８．通達に照らして検証　－法人税基本通達9－6－1（四）（債権放棄等

　　　　　による貸倒れ）

　　　９．法人税基本通達9－6－1（四）により貸倒処理を行う場合の留意点

　　１０．通達に照らして検証　－法人税基本通達9－6－1（三）（関係者の協　

　　　　　議決定による貸倒れ）

　　１１．通達に照らして検証　－法人税基本通達9－4－1（子会社等を整理

　　　　　する場合の損失負担）

　　１２．貸倒れについて通達に該当しないような場合でも裁判で争うことは可

　　　　　能か

＜内容＞ 

　　１．寄附金の定義

　　２．寄附金に損金算入制度が設けられた趣旨

　　３．寄附金の意義・範囲に関する学説判例について

　　４．寄附金の対価性・無償性の意義

　　５．役員賞与と寄附金の区分

　　６．災害見舞金と寄附金

＜内容＞ 

　　１．給与と交際費の区分

　　２．会議費と交際費に区分

　　３．売上割戻しと交際費

　　４．情報提供料と交際費

　　５．使途秘匿金と交際費

　　６．その他費用と交際費の区分

＜内容＞ 

　　１．交際費課税の趣旨

　　２．交際費の概念

　　３．交際費等の範囲について

　　４．寄付金と交際費の区分

　　５．交際費・給与・福利厚生費の区分

　　６．交際費課税の問題点