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尾崎三郎と山田＆パートナーズの資産税実務教室とは
国税庁資産課税課において20年以上にわたり税制改正等に携わってきた資産税のスペシャリストが
徹底解説！（インタビュア:税理士法人山田＆パートナーズ）
尾崎三郎 氏
尾崎税理士事務所所長。
国税庁資産課税課において20年以上にわたり通達の制定からその後における見直し作業に従事。
「新しい株式譲渡益課税のあらまし」〈2002/11〉「相続税・贈与税関係 租税特別措置法通達逐条解説」〈平成12年版〉「相続税
法基本通達逐条解説」〈平成12年版〉「譲渡所得・山林所得関係租税特別措置法通達逐条解説」〈平成11年版〉など編著多数。
元熊本国税局長。税理士。
尾崎三郎と山田＆パートナーズの資産税実務教室商品一覧
対象商品件数： 34 件 （5件毎に表示）
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第5弾【尾崎三郎と山田＆パートナーズの資産税実務教室】6巻セット
第25回～第30回（6巻セット）
| 講師 |
尾崎 三郎 (税理士／尾崎税理士事務所所長) |
| メディア |
カセット（約60分） |
| 価格 |
一般:6巻セット31,500円（単品:6,300円）
会員:6巻セット26,250円（単品:5,250円）
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| 販売日 |
2009年11月（予定） |
＜内容＞
第25回．種類株式の評価と「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算
の特例」の取扱いの変更について
第26回．全部取得条項付種類株式に対する課税の取扱い
第27回．「平成20年度税制改正（資産税・個人所得税課税）」の概要
第28回．「経営承継円滑化法」と「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶
予制度」について
第29回．「平成21年度税制改正（資産税・個人所得税課税）」の概要
第30回．※2009年11月収録予定
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第5弾【尾崎三郎と山田＆パートナーズの資産税実務教室】第26回
第26回:全部取得条項付種類株式に対する課税の取扱い
| 講師 |
尾崎 三郎 (税理士／尾崎税理士事務所所長) |
| メディア |
カセット（約60分） |
| 価格 |
一般:6,300円（6巻セット31,500円）
会員:5,250円（6巻セット26,250円）
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| 販売日 |
2007年10月 |
＜内容＞
1．キューサイやレックスホールディングスが行ったＭＢＯの概要
2．株式公開買付けにより当該会社の株式のうち株主総会の特別決議に必要な
3分の2以上の株式を取得する
3．既存の発行済み株式の全部に全部取得条項を付し（定款変更）、全部取得
条項付種類株式の買取りの対価として別個の普通株式を交付する
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第5弾【尾崎三郎と山田＆パートナーズの資産税実務教室】第29回
第29回:「平成21年度税制改正（資産税・個人所得税課税）」の概要
| 講師 |
尾崎 三郎 (税理士／尾崎税理士事務所所長) |
| メディア |
カセット（約60分） |
| 価格 |
一般:6,300円（6巻セット31,500円）
会員:5,250円（6巻セット26,250円）
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| 販売日 |
2009年3月 |
＜内容＞
1．「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」（住宅ローン控除）の改正
2．「特定の土地等の長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度」の創設
3．「平成21年及び平成22年に土地等を先行取得した場合の課税の特例」の創設
4．今回創設された2つの土地等の譲渡所得に関する特例に係る実務上の留意点等
5．その他土地税制に係る改正
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第5弾【尾崎三郎と山田＆パートナーズの資産税実務教室】第28回
第28回:「経営承継円滑化法」と「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」について
| 講師 |
尾崎 三郎 (税理士／尾崎税理士事務所所長) |
| メディア |
カセット（約60分） |
| 価格 |
一般:6,300円（6巻セット31,500円）
会員:5,250円（6巻セット26,250円）
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| 販売日 |
2007年10月 |
＜内容＞
1．「経営承継円滑化法」
2．「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」
3．最後に－「事業承継税制」に対する期待－
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第5弾【尾崎三郎と山田＆パートナーズの資産税実務教室】第27回
第27回：「平成20年度税制改正（資産税・個人所得課税）」の概要
| 講師 |
尾崎 三郎 (税理士／尾崎税理士事務所所長) |
| メディア |
カセット（約60分） |
| 価格 |
一般：6,300円（6巻セット31,500円）
会員：5,250円（6巻セット26,250円）
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| 販売日 |
2007年6月 |
＜内容＞
1．税制改正法案の成立及び法律施行までの流れ
2．エンジェル税制
3．営業権に評価
4．公益法人改革に伴う改正内容
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