～税理士・会計士の実務に役立つ情報をご提供～

＜テーマ＞

１．最近の裁決事例から

（１）海外公演収入の申告漏れを国税庁が指摘

（バイオリニスト諏訪内晶子さん）

（２）デヴィ夫人の税務訴訟

（フランスと日本の二重課税として提訴）

２． 納税者権利憲章

・税務調査をめぐる若干の問題点

 ３． 違法所得と経費控除

＜テーマ＞

１．震災関連（法人税）

（１）震災繰戻し還付

提出書類や制度その他の留意点等

（２）被災代替資産等の特別償却

被災企業以外の企業が被災地に投資する場合も適用

（３）震災で減資の動きも

効力発生には1ヶ月以上要する点に注意

（４）災害損失特別勘定

申告調整はやむを得ない場合のみ

（５）ＡＣジャパンのＣＭ料

スポンサー企業からＡＣジャパンへの寄付には該当せず

２． 裁決事例

  【源泉所得税の納税告知処分等を全部取消し】

・使途不明金の役員給与認定で審判所が立証不十分と判断

 ３． 役員退職金の税務

・役員が清算人に就任した場合 打切支給退職金は損金算入

不相当に高額な場合 相当額の超過分は損金不算入

＜テーマ＞

１．震災特例法

（１）東日本大震災への税法上の対応について（国税・詳細版）

（２）東日本大震災への税法上の対応について（地方税・詳細版）

 ２． 東日本大震災をめぐる税務対応

（１）災害に関する個人所得課税の減免措置等の概要

       （小池先生オリジナル資料・・・２９頁付き）

（２）土地の評価時期等、資産課税関連の対応

＜テーマ＞

 １． 災害に関する税務上の取扱い

（１）災害に関する法人税・消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ

（２）災害に関する相続税及び贈与税の取扱いＦＡＱ

２． 同一生計親族の範囲と小規模宅地等の評価減特例

３． 役員給与と一般給与がある場合の給与所得控除

４．不動産譲渡の気になる税務処理

～個人・法人間の譲渡～

＜テーマ＞

１． 平成23年度税制改正

（１）同一年に特例贈与と一般贈与がある場合の基礎控除

（２）役員退職慰労金の課税強化ー廃止検討の企業相次ぐ

２．トピックス

（１）法人税基本通達に係る趣旨説明

（２）ＰＥ（恒久的施設）認定に伴い、個人所得税が課される事案増加

３．裁判例

（１）武富士最高裁判決