～税理士・会計士の実務に役立つ情報をご提供～

税務署の人事異動は毎年7月に行われ、新しい事業年度がスタートします。調査官はすでに”秋の税務調査”に向けて着々と準備を進めています。ですから、今のこの時期にこそ顧問先の為に万全の対策を施しておきたいのです。

本セミナーでは、「どのような会社が調査先として狙われているのか？」といった税務調査の入門的な内容から、調査官が指摘してくる無理難題にどう対処していくべきか？などの実務に役立つ内容まで詳しく解説していただきます。

特に税理士がこれだけは知っておきたい税務調査のポイントを厳選し２時間のセミナーに盛り込んでいます。

内容

平成23年度税制改正については法案審議中の3月11日に発生した東日本大震災の影響もあり成立しておりませんが、来年度以降の所得税・相続税の増税に加えて消費税の増税など個人課税の増税は避けられない状況となっています。

本セミナーでは増税を踏まえた今後の相続・事業承継対策について、田中誠先生の講演を予定しておりましたが、同じ税理士法人タクトコンサルティング代表社員の本郷尚先生からご講演いただけることとなり、会計人としての仕事の取り組みを加えましてご講演いただきます。

内容

　資本市場冷え込みが続く中、団塊世代の創業経営者の世代交代も待ったなしの状況となってきましたが、講師の佐藤先生が実際に最近かかわった事業承継の事例や上場企業の事業承継案件を紹介するとともに、10月からの「グループ法人課税制度」適用後の事業承継対策への応用について解説していただきます。

内容

　平成22年10月1日よりグループ法人単体課税制度の適用がスタートしました。グループ法人単体課税制度とはグループ経営を行うグループ法人（100％の持分関係のある法人群）の一体性に着目して法人税課税を行う制度であり、グループ法人間における資産の移転につき原則として移転時に法人税課税を発生させない制度となります。制度の導入に伴い新たに設けられた課税関係の生じない資産の移転手法としては「譲渡による移転」「寄附による移転」「配当による移転」の３つが挙げられます。これらの手法に、従来からある合併や分割など組織再編税制の取り扱いを加えると、今後グループ内で資産の移転を行おうとする場合には様々な選択肢の中からスキームを検討する必要があります。

　そこで今回は、新たな移転手法の課税関係を「改正法人税基本通達」や「国税庁公表の質疑応答事例」の内容も交えて整理するとともに、適格合併や適格分割などの従来の制度も含めて移転手法の課税関係を比較し、最適な手法を選択するためのポイントを解説します。

内容

　医療機関を取り巻く経営環境が年々厳しくなっていくなか、医業経営コンサルタントに対するニーズが高まっています。しかしながら、手っ取り早く収入を得ようとして医業経営コンサルタント業に新規参入し、さらには悪質で常識外な報酬を請求する利己主義的なコンサルタントが少なからずいることも事実です。

　医業経営コンサルタントは正確な知識、高い見識及び社会的責任感や倫理観を持ったプロフェッショナルである必要があります。本セミナーでは、税理士である医業経営研鑽会会長である西岡氏をお招きし医業経営コンサルタントの基礎から成功できるコンサルタントの本質について解説いただきます。