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全国の会計人を応援し続けて14年。これからも会計人を応援していきます！ 東京会計人ネット
パーティ等における話し手が、よく「一言（ひとこと）挨拶申し上げます。」と言います。そこで例えば、「おはようございます。」の挨拶の後に、「お元気そうですね。」という具合にもう一言付け加える挨拶の仕方を「二言（ふたこと）挨拶」と呼ぶことにしたいと思います…
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平成23年度税制改正法案は修正を加えて一部が6月に成立しましたが、大きな改正法案であった相続税増税は見送られました。しかし来年度以降も所得税・相続税の加えて消費税の増税も避けられない状況となっています。本セミナーでは相続税増税時代の会計人としてのコンサルティングのポイントと仕事の取り組みについて解説しています。
講師：
税理士法人タクトコンサルティング代表社員/株式会社タクトコンサルティング代表取締役 本郷 尚 氏
【2011年12月号】 Ｍ＆Ａ（売却）の為に少数株主から株式を買い集める際の買取価格
未上場会社のM＆Aの際、売手代表(オーナー社長)が少数株主からその所有株式を全株(100％)買い集めてから、まとめて売却してほしいと希望されるケースが多い…
【2011年11月号】 ─弁護士会の要職にある弁護士が支出した懇親会費等─ 事業所得計算上の必要経費に算入できない、とする判決
弁護士会の役員として支出した懇親会費等の支出は事業所得の計算上の必要経費とはならないとする地裁判決が出ました（平成23年8月9日東京地裁）…
【2011年10月号】 組織再編成に係る行為又は計算の否認
組織再編が相続税対策だけを目的として行われ、その結果、贈与税・相続税の税負担軽減に繋がるケースに対しては、課税庁の現場担当者からすると行為又は計算の否認規定を適用して否認したいと考える可能性がある…
【2011年9月号】 持合株式の相続税評価において株式保有特定会社の判定結果になったら要注
株式の持ち合いがある場合の株式評価において、計算過程で算出される持合株式の評価額をそのまま使って株式保有特定会社の判定をすると、おかしな（納税者にとって不利な）結果になってしまいますので注意が必要です。以下、当該評価額の問題について事例を用いて検証します…
【2011年8月号】 グループ法人税制導入後における実務上の対策と注意点～グループ法人間での収益不動産の移転～
平成22年10月1日よりグループ法人税制が導入され約10ヶ月が経過しました。グループ法人税制を活用したさまざまな対策を講じることができるようになりましたが、注意すべき点もあります。そこで一例として以下「１．グループ各社の状況」の法人グループにおける対策と注意点について検討してみます…
【2011年7月号】 平成23年度税制改正における法人税関係の特例措置の改正と対策
平成23年3月31日に期限切れになる予定であった租税特別措置は、いわゆる、つなぎ法（国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律）の成立により一旦は平成23年6月末迄適用期限が延長されました。…
【2011年6月号】 相続発生後の不動産の売却価額に基づく相続税申告
平成22年9月27日、東京国税不服審判所において、今後の相続税申告実務に少なからず影響すると考えられる、注目すべき裁決がありました。…
【2011年5月号】 東日本大震災に関する個人所得税の特例措置
この度の東日本大震災により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。 東日本大震災の被災者の負担の軽減を図るため、税制上の特例を定めた「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」が…
【2011年4月号】 東日本大震災に関する法人の税務対応
東日本大震災の被災者を支援するための税制上の特例措置を定めた「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」及び「地方税法の一部を改正する法律案」が…
【2011年3月号】 大衆課税となる相続税
平成23年度の相続税制改正が行われると、相続税の課税対象者は相当数増加し、全体での相続税の課税割合は6％台（約1.5倍）になると内閣府は試算しています。…
【2011年2月号】 23年度税制改正 ―法人実効税率5％引下げ
御存知のように平成23年度税制改正で法人の実効税率が約5％引下げられる予定です。そこで中小法人におけるこの改正を前提にした場合の本年度決算政策について考えてみます…
【2011年1月号】 23年度税制改正―欠損金の繰越控除制度の見直し
平成23年度税制改正で法人が有する青色欠損金額、災害損失欠損金額、連結欠損金額の繰越期間が９年間に延長されますが、控除限度額は繰越控除する事業年度の繰越控除前の所得の…
【2010年12月号】 23年度税制改正－給与所得控除額
平成23年度税制改正で給与所得控除額が減額改正されることになります。（図1）のように改正前は給与収入が増えるとともに控除額が上限なしで増える制度でした。…
【2010年11月号】 コンプライアンス規程－心と行動の規範
税理士法人山田＆パートナーズは本年９月６日付でコンプライアンス規程を定めましたが、コンプライアンス規程とはせずに「心と行動の規範」と名付けました。…
【2010年10月号】 税制改正－給与所得控除
東京国税局では第一線で活躍する調査官に対して指導や情報提供を行う方法として、例えば法人税については「東京国税局 法人課税課速報（調査関係）」と題する…
【2010年9月号】 「100%子会社に対する債権放棄」-グループ法人税制は損か得か
グループ法人単体課税制度は、御存知のように今迄の法人税制はその侭に、完全支配関係にあるグループ間取引について特別の取扱いをする制度です。ですから、…
【2010年8月号】 （NPO法人）ベトナム簿記普及推進協議会・現況報告
「ベトナムに複式簿記を普及させるボランティア活動を行いたい、それも日本語で。経済発展の為には複式簿記の普及が必須、複式簿記記帳がなければ企業の実態把握はできない、…
【2010年7月号】 最高裁判決「非課税所得／特約年金の二重課税を取り消し」
平成22年7月6日に「年金払特約付き生命保険契約」に基づいて受け取った年金に関して納税者勝訴の最高裁判決が出て、大きく報道されました。
【2010年6月号】 グループ法人単体課税制度のメリット・デメリット
Q．グループ法人単体課税制度は納税者からするとメリット（有利）とデメリット（不利）のどちらが多いのでしょうか。
【2010年5月号】 平成22年度税制改正における小規模宅地等の課税の特例の見直し
平成22年度の税制改正において「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下「小規模特例」といいます）が改正されました（租税特別措置法69条の4、租税特別措置法施行令40条の2）。
【2010年4月号】 資産除去債務
平成22年4月1日以降に開始する事業年度の財務諸表（計算書類）の貸借対照表の負債の部に、見慣れない（耳慣れない）「資産除去債務」という勘定科目が現れます。……
【2010年3月号】 -平成22年度税制改正- 清算所得課税を所得課税方式に変更することに伴い、困るケースは普通の清算の場合
前月号で、「清算所得に対する課税方式が財産方式から通常の所得課税方式に変更する改正において控除を認めることとする『期限切れ欠損金』の範囲によっては思わぬ課税が生じることになるので政令を注目しよう。」と呼び掛けました。……
平成22年度税制改正において、法人税の清算所得課税方式を“現行の財産方式を改め、通常の所得課税方式に変更する”ことにしています。……