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平成23年度税制改正法案は修正を加えて一部が6月に成立しましたが、大きな改正法案であった相続税増税は見送られました。しかし来年度以降も所得税・相続税の加えて消費税の増税も避けられない状況となっています。本セミナーでは相続税増税時代の会計人としてのコンサルティングのポイントと仕事の取り組みについて解説しています。
講師：
税理士法人タクトコンサルティング代表社員/株式会社タクトコンサルティング代表取締役 本郷 尚 氏
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内容
＜テーマ＞
１．最近の裁決事例から
（１）海外公演収入の申告漏れを国税庁が指摘
（バイオリニスト諏訪内晶子さん）
（２）デヴィ夫人の税務訴訟
（フランスと日本の二重課税として提訴）
２． 納税者権利憲章
・税務調査をめぐる若干の問題点
３． 違法所得と経費控除
本郷 尚 氏 （税理士／税理士法人タクトコンサルティング代表社員／ 株式会社タクトコンサルティング代表取締役）
一般:40,000円（税込）
会員:30,000円（税込）
平成23年度税制改正については法案審議中の3月11日に発生した東日本大震災の影響もあり3月末に成立せず、6月になり分離法案にて大幅修正を加えてようやく成立いたしました。法案は見送りとなったものの来年度以降の所得税・相続税の増税に加えて消費税の増税など個人課税の増税は避けられない状況となっています。
本セミナーでは増税を踏まえた今後の相続・事業承継対策について、田中誠先生の講演を予定しておりましたが、同じ税理士法人タクトコンサルティング代表社員の本郷尚先生からご講演いただけることとなり、会計人としての仕事の取り組みを加えまして解説しています。
＜主な講義内容＞
１．税制改正の動向
・消費税増税
・法人税減税
・所得税増税
・相続税増税
・番号製導入の動き
※個人増税、法人減税
２．相続問題の大衆化
・小規模宅地評価減の改正
・課税ベースの拡大
３．増税に向けての相続対策
・資産組み換え
・贈与のすすめ
・事前の対策
４．相続の仕事
・相続手続き
・相続後の生活設計
※高齢化社会の対応
永井 強 氏 （税理士法人山田＆パートナーズ、マネージャー／税理士）
一般:22,000円（税込）
会員:18,000円（税込）
平成２１年４月１日に租税特別措置法が改正され、非上場株式等に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度が創設されました。この制度は中小企業の事業承継の円滑化を主な目的としており、中小企業の後継者が先代経営者からの相続・贈与または遺贈により取得した非上場株式に係る相続税・贈与税の一部を納税猶予される制度です。その後、一定の要件を満たせば猶予税額が免除されるという大きなメリットがあります。
その反面、制度の適用を受けるためには多くの要件を満たす必要があり、中小企業庁にて、中小企業の事業承継に取り組んだ永井講師より、制度適用のポイントを解説します。
【主な講義内容】
１．納税猶予制度の全体像
２．納税猶予制度の手続きの流れ
３．納税猶予制度を活用した承継のイメージ
４．経済産業大臣の事前確認
５．納税猶予制度の適用要件
６．納税猶予打切事由
７．納税猶予税額免除事由
８．納税猶予制度に係る平成２３年度税制改正
笹島 修平 氏 （税理士法人タクトコンサルティング代表社員／公認会計士・税理士）
平成19年に施行された改正信託法により事業承継に活用可能なスキームが創設され、そのメリットについては数多く紹介されています。
しかしながら多くの中小企業経営者にとって信託を活用した事業承継への事例に馴染みがないことや、会社法や民法との関係が十分に整理されていないため、リーガルリスクを懸念して実際に事業承継に活用された事例は多くないのが現状です。
本セミナーでは事業承継における信託活用のメリットとニーズについて整理し、これからの高齢化社会において必要となる事業承継対策としての信託活用方法を、信託の第一人者である笹島先生から解説していただきます。
１．はじめに「なぜ信託か？」
２．税務調査の概要
３．信託とは？
４．信託を活用した贈与・相続
５．その他信託の活用例
・受益者連続型信託
・高齢化問題への対応
・未成年者への贈与と財産管理
・生命保険信託とは？
６．まとめ「税務のポイント」