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本セミナーでは、日本のタックスヘイブン対策税制について詳しく解説していきます。
講師：川田剛氏
本セミナーでは、国際相続実務の流れ、主な国における手続きから実務上の留意点を中心に解説していきます。
講師：三宅茂久氏
内容
川田 剛 氏 （税理士／税理士法人山田&パートナーズ会長）
一般:22,000円（税込）
会員:18,000円（税込）
日本企業の活動がグローバル化するなか、海外子会社の活動については、原則として日本の法人税法は無関係ですが、その例外として、子会社による租税回避行為を規制するタックスヘイブン対策税制があることは、ご承知のことと思います。
しかし、日本のタックスヘイブン対策税制については、日本企業の活動がグローバル化が加速し、ますます複雑になっている状況においては、多数の問題点あるいは不明確な点が生じてきています。
＜主な講義内容＞
１．導入の背景
２．基本的仕組み
３．適用対象となる外国法人
４．合算課税を受ける者
５．適用除外
６．課税対象所得の計算
７．二重課税の排除
８．平成21年及び22年改正とそれに伴う経過措置
９．コーポレート・インバージョン対策税制
三宅 茂久 氏 （税理士／税理士法人山田&パートナーズ統括代表社員）
国際化、グローバル化は企業のみならず個人の海外投資活動にも影響を及ぼしております。これにより昨今、日本人が海外に資産を所有するのが珍しくなくなりました。
この結果、海外資産の相続税の問題がクローズアップされています。国際間で生じる相続税は我国および相手国でどのような課税がおこなわれるかどうかはタックスプラニングにおいて非常に重要なポイントになってきます。
●国際相続案件・実務の流れの紹介
●国際相続法の考え方～通則法・反致～
●主な国における相続手続の概要
●シンガポールプロベート手続の紹介
●主な国の相続税（遺産税）の概要
●日本の相続申告における実務上の留意点
下崎 寛 氏 （税理士・不動産鑑定士／下崎寛税理士事務所所長）
一般:40,000円（税込）
会員:30,000円（税込）
まず、平成２２年７月に発表される平成２２年度の路線価の価格トレンドの概要、路線価と公的価格（地価公示価格、固定資産税路線価）との関連等を解説します。
次に、路線価はどのように決定されているか、時価との関連はどうなっているのか、現行の路線価制度の問題点としてどのようなものがあるか等の技術的な側面から路線価制度について解説します。
最後に、道路面との高低差がある土地、線路沿いの騒音がある土地、都市計画道路予定地がある土地等の特殊な事情がある土地における路線価評価の考え方を具体的事例に基づいて解説します。
●平成22年路線価の概要
・平成22年度の地域別の価格動向
・地価公示価格、固定資産税路線価との関連
●路線価の評価方法
・路線価と時価の違い
・路線価の問題点
●特殊事情がある土地の路線価評価の考え方
・路線価が時価を上回る場合の取扱い
・道路面との高低差がある土地における路線価評価事例
（一部抜粋）
小池 正明 氏 （税理士／日本税務会計学会 常任委員）
今年度の税制改正は、グループ法人税制の創設など、法人税関係が注目されていますが、相続税の小規模宅地等の特例や住宅取得等資金の贈与の特例のほか、居住用財産の譲渡課税の特例など、資産税においても重要な事項が改正されています。
これらのうち小規模宅地等の特例は、相続税実務ではとりわけ重要な事項ですが、制度そのものが複雑なため、かねてから実務上の疑問やトラブルが少なくありません。
そこで本研修では日本税務会計学会常任委員であります小池正明先生をお招きし事例をもとに実務面について詳しく解説いただきます。
●相続税の小規模宅地特例の改正内容
●小規模宅地特例の対象となる宅地等の意義と範囲
●２以上の宅地等に特例を適用する場合の限度面積の調整方法
●特定事業用宅地等と特定同族会社事業用宅地等の判断事例
●特定居住用宅地等の意義と判断事例
●新設された貸付事業用宅地等の意義と判断事例
●住宅取得等資金の贈与と相続時精算課税の改正
●居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除の実務
岩品 信明 氏 （弁護士／TMI総合法律事務所）
税務訴訟における戦略とは？
昨今、税収の確保を目指し国税が積極的に調査・処分に及ぶ事例が増加しています。今後もこのような流れは続き、紛争が企業に与える影響は、さらに深刻なものとなってきます。
本講座では、東京国税局への2年間の出向を通じて課税庁側で執行実務を経験した岩品信明弁護士を講師として迎え、『税務争訟の概要と実務のポイント』と題してまして、税務訴訟の概要から、リスク回避にむけた実務対策について解説いただきます。
Ⅰ 不服申立て・税務訴訟の概要
1 全体的な手続きの流れ
2 現状（件数、解決までの期間、納税者勝訴率など）
3 不服申立て・税務訴訟に共通する特徴
Ⅱ 課税処分への対応
1 修正申告、更正処分の認容、不服申立ての決断
2 専門家との連携
Ⅲ 不服申立て（異議申し立て・審査請求）
Ⅳ 税務訴訟
1 税務訴訟の手続きの概要
2 裁判官の視点
3 税務訴訟における戦略
Ⅴ 近時の重要判例・裁決