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全国の会計人を応援し続けて13年。これからも会計人を応援していきます！ 東京会計人ネット
中小企業のための資金調達対策、金融機関交渉術を徹底解説！
実際の事業承継失敗事例を題材に、幅広い視点から戦略的な事業承継について学んで行きます。
新公益法人制度における税務の取扱いを確認するとともに税実務を進めるに当たって留意すべき事項などを整理してお伝えします。
中小企業の事業承継に活用可能な信託スキームについて、実務上のポイント、論点整理、課税関係の取扱い等を説明していきます。
東京ＦＰ会計人ネットでは税制改正の最新情報やお役立ち情報を提供しております。もちろん無料にてご利用いただけます。
平成21年度税制改正と実務のポイント
メディア：DVD 仕 様 ：DVD１巻＋レジュメ2種 価 格 ：15,000円（一般） 14,000円（会員優待価格）
毎年恒例となっております税制改正セミナーを収録したものです。12月中旬に発表された2009年度税制改正大綱をもとに、当グループ各社の総力をあげてレジュメを作成し、そのレジュメをもとにわかりやすく解説して行きます。
■内容 ●平成２１年度税制改正の全体像 ●平成２１年度税制改正の具体的内容と実務上のポイント
FP FILE2009
著者：株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ 判型：17cm×9.5cmのバイブルサイズ ページ数：約60ページ 販売価格：640円（税・送料込） 発売年月日：2009年5月29日
本書は、日々のFPアプローチやFPコンサルティングに必要な各種税金の速算表や早見表・金利計算などを、わかりやすくコンパクトにまとめた、ビジネス手帳サイズ（バイブルサイズ）の冊子です。携帯用ツールとしてお役立ていただける一冊です。
平成21年度 税制改正のポイントと解説
執筆：公認会計士・税理士 山田淳一郎 編 発行：株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ 判型：A5判 ページ数：約180ページ 販売価格：1,000円（税込）（本体600円＋送料400円） 発売年月日：2009年3月31日
平成21年4月の税制改正について、新旧対照表と分かり易い解説をコンパクトにまとめた冊子です。ご自身はもとより、顧客への情報提供やアドバイスとしても、逸早くキャッチアップしていただける一冊です。
政府は２２日夕、２０１０年度税制改正大綱を決める。政府、与党がたばこ税率などについて最終調整した上で、政府税制調査会を開き鳩山由紀夫首相に答申。同日中に開く臨時閣議で税制改正大綱を決定する見通し。
菅直人国家戦略担当相や藤井裕久財務相、原口一博総務相は２１日、１０年度の税制改正や予算編成で、ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率の扱いをめぐる協議を続けた。鳩山由紀夫首相は同日中にも最終判断を下す方針を示しており、税負担を事実上維持することを求めた民主党の「重点要望」を追認するかどうかが焦点だ。
民主党の小沢一郎幹事長は１６日夕、鳩山由紀夫首相と官邸で会談し、党に寄せられた陳情を踏まえ、政府の２０１０年度予算への反映を求める「重点要望」を申し入れた。衆院選マニフェスト（政権公約）で廃止を掲げたガソリン税などの暫定税率は「維持する」と明記、公約を転換する要求を行った。
藤井裕久財務相は１６日の記者会見で、２０１０年度税制改正大綱の取りまとめ時期について、予定していた１８日からさらにずれ込み、来週になるとの見通しを明らかにした。予算措置や税制改正に関する民主党の要望を反映させる必要があるためとしている。
菅直人国家戦略担当相ら４閣僚は１５日、２０１０年度税制改正で積み残しとなっている所得税と住民税の特定扶養控除の取り扱いについて協議した。川端達夫文部科学相が高校無償化の財源確保のため控除を縮減するよう求めたが、１６日にも要望を提出する民主党側と調整する必要があることから結論を持ち越した。
峰崎直樹財務副大臣は１４日、政府税制調査会の会合後に記者会見し、２０１０年度税制改正大綱について「最終的には１８日にまとめていきたい」と述べ、１５日前後としていた決定がさらにずれ込むことを明らかにした。
峰崎直樹財務副大臣は１３日のＮＨＫ番組で、２０１０年度の税制改正大綱に関連し、今週中の取りまとめを目指す意向を示した。揮発油税などの暫定税率撤廃や地球温暖化対策税（環境税）などの主要項目について副大臣は「これから１週間かけて確定したい」と述べ、関係閣僚で調整を急ぐ考えを強調した。
藤井裕久財務相は８日の閣議後の記者会見で、１１日に予定していた２０１０年度税制改正大綱の決定時期について、１５日前後へずれ込むとの見通しを明らかにした。税制改正や予算措置に関する地方自治体などの陳情を与党が別途取りまとめており「意見を承る」（藤井氏）必要があると判断した。
２０１０年度政府税制改正大綱について民主党がまとめた原案の要旨は次の通り。
２０１０年度政府税制改正大綱について民主党がまとめた原案の全容が７日、判明した。消費税について社会保障財源に特化した目的税化し、税率引き上げの際には上げ幅を具体的に示して衆院選で審判を仰ぐとした。
政府税制調査会が２０１０年度税制改正で、脱税に対する懲役刑の上限を現行の５年から１０年に引き上げるなど、税法違反への罰則強化を検討していることが２日、明らかになった。巨額脱税など悪質な犯罪に厳しく対処し、脱税を防止するのが狙い。実現すれば１９８１年以来、約３０年ぶりの罰則見直しとなる。
政府税制調査会は１日、地ビールにかかる酒税の軽減税率について、軽減幅を現行の２０％から１５％に引き下げた上で延長を認めることで一致した。特定業界などを優遇する租税特別措置（租特）を見直す一環で、２０１０年度税制改正大綱に盛り込む。
政府税制調査会は３０日、特定業界などを優遇する租税特別措置（租特）の見直しで、関係省庁との調整を踏まえた修正案を全体会合に提出した。新設や延長を「認める」と判定した租特は国税と地方税の合計で１２５項目に達し、１１月１６日に提示した当初の見直し案の約３倍に急増した。
政府は３０日、追加経済対策を柱とする２００９年度第２次補正予算案に盛り込む金融対策の規模について、国が債務を全額保証する緊急保証枠を現行の３０兆円から６兆円上積みし、全体で１０兆円拡大する方針を固めた。急激な円高で打撃を受ける中小企業の資金繰り支援を強化する。
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